まいどです。クリーニング専門の印刷会社の石井（社長）です。
1月２日のブログ「2021年4月1日より総額表示が義務化となりますが、準備は進んでいますか？」で紹介しましたが、今年の４月１日より、総額表示の義務化が復活します。
これは罰則規定が無いとは言え、ちゃんとやっておかないとお客様との余計なトラブルになるリスクがあります。
当社としては、今年の４月以降に出荷する印刷物は「法令遵守」の観点から、総額表示対応のデザインに変更します。
「税別のままでいいよ」と言われても、そこは曲げられませんのでご理解くださいね。
総額表示の表記ですが、こんな感じになります。
10,000円（税込11,000円）は認められていますが、税抜き価格と税込み価格が同じ、もしくは税込み価格の文字が大きくないとダメなので、注意ください。
当社では、過去にお客様に販売した商品で総額表示対応に変更しないといけないものを調べていますが、ゲンナリするぐらい、いっぱいありますよ。羅列すると、、、、
■チラシ
■リーフレット
■ＤＭ
■クーポン
■のぼり
■ポスター（料金表・付加価値）
■看板
■懸垂幕
■ＰＯＳレジ
※ＰＯＳレジに関しては、、、「レジシステムの変更は必須ではないですが、税計算で端数に差異が生じる場合は消費者との間でトラブルになる可能性があるため、レジも内税方式に変更しておくのに越したことはありません。」という見解のようです。詳しくはこちらをご覧ください。
これだけを変更しようと思うと、お客様の負担も相当なもんですね。
時間もお金も大変です。
早めに動いてくださいね。
本日も最後まで読んで頂き、ありがとうございます。
石井文泉堂 石井康裕
