チラシを国の補助金を使って、66%OFFにする方法

昨日の夜10時半頃、広島のローソンで、ゼンドラの関さんとバッタリ会いました。

で、その後は、「飲みに行きましょう!」ってコトで、私は晩ご飯、関さんは3次会として「和民」に行ったのですが・・・。

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そこから2時間、熱い話で盛り上がったのですが、その中でも、皆さんにシェアしたいコトが、「国の補助金を使ってチラシが作れる!」って話です。

「小規模企業者持続補助金」ってご存じですか? 国が販促費の2/3を補助してくれる制度です。

でも、申請書の書き方ってよくわかりませんよね。そんなあなたに朗報です。補助金獲得の大きな壁となる事業計画の策定と、申請書の書き方など補助金採択への最短ルートを示すセミナーが、
◆3月15日(日)13時→17時、滋賀県大 であります。

そのセミナーの内容はズバリ!
補助金獲得の大きな壁となる事業計画の策定と、申請書の書き方など補助金採択への最短ルートを示してくれるセミナーになる予定です。

セミナーチラシはこちら
http://www.zendora.jp/AD/20150315seminar.pdf
※ここから下は、FBの『今年こそ!補助金申請・採択をめざすあなたに補助金の獲得方法・そのポイントを教えます』 のコピペです。
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2月13日より、平成26年度補正の「ものづくり・商業・サービス革新補助金【1次公募】」がスタートいたしました。

http://www.chuokai.or.jp/link/link-01.htm

この「ものづくり・商業・サービス革新補助金」は、平成26年度補正予算1020億が予定され、(1)革新的なサービスの創出で、設備投資を要する一般型が補助上限額1000万円、設備投資を要しない開発費用の援助となるコンパクト型で補助上限額700万円の補助。(2)ものづくりの革新で、補助上限額1000万円の補助を得ることができるものです。

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そして、小規模事業者支援パッケージ事業(平成26年補正予算252億円)のうち166億円が補助予定されている「小規模事業者持続化補助金」

平成27年2月27日発表

http://www.jizokukahojokin.info/

http://www.shokokai.or.jp/soshiki/ken_list.html

小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進し、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成する取り組みや、その経営計画に基づき販路開拓に取り組む費用を支援(小規模事業者持続化補助金)で、補助上限額は50万円(雇用対策、買い物弱者対策で100万円)、複数事業者の連携した共同事業で500万円を得ることができます。

平成25年度補正では145億円の予算だったこの小規模事業者支援パッケージ事業は、今回の補正では252億円と大幅アップ。昨年は1万社だった想定を、今年は3万社と3倍増で、獲得へ大きく期待したいところです。

この小規模事業者持続化補助金は、昨年度の公募要領からみると

(1)販促用チラシの作成・配布
(2)販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
(3)商談会、見本市への出店
(4)店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む)
(5)商品パッケージ(包装)の改良
(6)ネット販売システムの構築
(7)移動販売、出張販売
(8)新商品の開発
(9)景品、販促品の製造、調達

などなど、事業を問わず幅広い商店・サービス事業者で活用できる補助金であり、補助金獲得未経験者がチャレンジするいわば登竜門としては、ベストな補助金と言えます。

今年の応募概要を、必ずご確認ください。

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★補助金は返さなくて良いお金

補助金をよく勘違いしている方も多いですが、金融機関から借り入れなど返済しなければいけないお金ではなく、国や地方自治体から支給されるお金で、返済義務のないお金であります。つまり国や地方自治体から「中小企業支援のためにいただけるお金」。しかし、補助金を得るには、補助金を使って行う事業の必要性を、書類でアピールする必要があります。

★補助金は申請主義

もちろん、この補助金を得るためには、事業者や個人自らが申請しなければ受けることができません。行政上の手続きは、要件を満たしていても本人が申請しない限り支援などを受けることはできません。これを申請主義といいまして、補助金も申請しなければ、何もはじまらないのです。

★補助金と助成金の違いってなあに?

では、申請すれば誰でも補助金が得られるのか?というと、そうではありません。補助金と似た言葉で「助成金」がありますが、助成金は募集要件を満たしており、申請書類がしっかり揃っていれば、おおむね簡単な審査で得られるものをいいます。

しかし補助金は、申し込んだ事業者は個人が全員得られるものではなく、数や金額に限りがあります。そこで、「補助金はどんな事業に使うのか」「社会に役立つ事業なのか」などを加味し、書類作成してアピールし、自らが勝ち取る必要があるのです。

★補助金獲得の近道は、制度とポイントをしっかりと知ること

ここに、昨年(平成25年度補正予算1400億円)の中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業の採択率を見てみるますと•••

一次公募:
平成26年2月17日〜3月14日(一次締め切り)
〜5月14日(二次締め切り)

申請件数22,415件
採択件数 9,613件
採択率42.8%

二次募集:平成26年7月1日〜8月11日

申請件数14,502件
採択件数 4,818件
採択率33.2%

の結果となっています。

採択率だけを見ると50%以下となり、とても狭き門のように思えますが、不採択の多くは採点ポイントとなる事業要件の記述が無かったり、その部分が不明瞭だったりなど、「凡ミス」も多く含まれており、採択となりやすい書類の書き方などをしっかりと学べば、その率は大きく向上するものと思われます。

そりゃそうですよね!

補助金は、我々の納めた大切な税金が使われる訳ですから、いいかげんな申請に補助金を与えれれるほど、現実は甘くはないのです。

★補助金申請・採択・事業への資金注入で、活力ある力強い経営を!

そこで今回は、金融機関や国や地方自治体などが開催する普通の補助金セミナー「各補助金の制度概要の説明」ではなく•••採点者(審査人)の立場にたった、補助金申請に必要な事項・書き方・事業計画の作り方とそのエッセンスを

【ピンポイント】にお教えし、補助金を得る事業の核心・その作り方についても勉強していきたいと思います。

そもそも【補助金を得て何をしたいのか】ここをはっきりとさせなければいけません。

ただ「お金ください•••」で補助金がもらえるほど、甘くはないのです。つまり「お金儲けしたい」「設備が古くなったので買い替えたい」などの理由を記述して補助金が得られる可能性は極めて低いです。

その設備はなぜ必要なのか、そしてその設備がどのように社会や世の中・地域経済の活性化につながるのか、これをどのように描くのか「一番難しいところ」をわかりやすく理解するセミナーです。

★講師は全国トップクラスの引き合いの人気コンサルタン

当日お話をいただくのは、北は青森から南は鹿児島まで日本全国から専門家派遣/事業支援の依頼があり、ものづくりの街で全国つとに有名な、新潟県三条市を拠点に全国を飛び回る高橋憲示氏。中小企業庁をはじめ、多数の公的支援機関に登録し、専門家派遣件数ではトップクラスの年間100件を超える。3日に1日はどこかの中小企業のためにアドバイスをしています。

もちろん、理美容・飲食店・クリーニングなど生衛業の企業/店舗にも幅広く精通し、アドバイス活動しており、専門家派遣/事業支援先の補助金申請資料作成アドバイスも行っています。

【講師略歴】

ブランディングオフィスアンドオン三条ベース
代表 高橋憲示(たかはしけんじ)
1971年生まれ、新潟県三条市出身

・2014年2月
【中小企業庁グッドビジネスアワード】にて、受賞者が自身のアイディアへ最適なアドバイスを行ったパートナーに贈られる「ベストパートナー賞」受賞
https://www.mirasapo.jp/award/01/result/index.html

・2014年12月出版
著書 小人の国のナノブランド~小規模事業者の国 ニッポンの経営者へ~
平成25年度補正・小規模事業者持続化補助金 採択事業

【所属機関】
•販路コーディネーター
•中小企業庁ミラサポ 専門家(全国)
•地域力活用市場獲得等支援事業 専門家
•NICO新潟産業創造機構 専門家
•新潟商工会議所 専門家
•さいたま商工会議所 専門家
•三条商工会議所 専門家
•新潟県商工会連合会 専門家
•静岡県商工会連合会 専門家
•埼玉県産業振興公社 専門家
•燕三条プライドプロジェクト 委嘱委員

【司会・体験発表】
ゼンドラ株式会社
代表取締役 関 誠(せきまこと)
平成25年度補正・小規模事業者持続化補助金 採択事業

======= セミナー ========
今年こそ!補助金申請・採択をめざすあなたに
補助金の獲得方法・そのポイントを教えます
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聞きどころ・学びどころ!!
おもに、ものづくり・商業・サービス革新補助金や
小規模事業者持続化補助金などの、通りやすい事業計画のポイント
補助金申請書の構成・書き方・体験発表・ディスカッションを行ないます。

日時
平成27年3月15日(日) 午後13:00〜17:0

場所
滋賀県生活衛生会館
〒520-0806 滋賀県大津市打出浜13-22
077−524−2311

参加資格
日本全国のクリーニング事業者 および
生活衛生関係営業(生衛18業)を営む事業者および個人
団体/メーカー/商社などの関連業者
参加者の事業地域は問いません。

参加費
一人5000円(税込み)
滋賀県の各生活衛生組合員は、特別優待 一人3000円 (税込み)

定員 80名

申し込み
メール semi@zendora.co.jp
お電話03(6821)6611
FAX03(5976)1330 にて

参加者氏名/参加人数/会社名(店名)/住所/電話番号/業種をご連絡ください。

Facebookからは「参加する」をポチいただきますと、あらためてこちらから連絡させていただきます。

アクセス http://www.shigalife.or.jp/information/index.html
■JR「膳所」駅より徒歩約12分
■JR「大津」駅より徒歩約20分
■京阪「石場」駅より徒歩約3分
■名神高速大津ICより車約5分
(駐車場は近隣コインパーキングをご利用ください)

主催:ゼンドラ株式会社(クリーニング業界の専門新聞社
後援:一般社団法人滋賀県生活衛生協会
協力:イドカバネット
(東京オータス株式会社予定)

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平成26年度補正予算・平成27年度予算案・税制改正案
中小企業・小規模事業者対策のポイント
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★ものづくり・商業・サービス革新補助金(補助上限額1000万円・700万円・共同で5000万円)
革新的ものづくり産業創出連携促進事業(サポイン事業
商業・サービス競争力強化連携支援事業
地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金
地域商業自立促進事業
中小企業・小規模事業者人材対策事業
★小規模事業者の持続化支援
(補助上限額50万円/共同で500万円・雇用対策/買い物弱者対策100万円)
小規模事業者経営改善資金融資事業
小規模事業者経営発達支援融資事業
創業・第二創業促進補助金
地域創業促進支援事業
ふるさと名物応援事業
中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業
JAPANブランド育成支援事業
下請け中小企業・小規模事業者自立化支援事業
このほかに  中小企業新陳代謝円滑化普及等事業/事業引継ぎ支援事業/原材料・エネルギーコスト増を踏まえた取引の適正化/消費税転嫁対策/中小企業・小規模事業者への資金繰り支援/中小企業・小規模事業者への事業再生支援/中小企業等に係る法人税の軽減税率の延長/商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長/事業継承税制の拡充/外国人旅行者向けの消費税免税販売手続を一括することができる制度の創設 など

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と、こんな感じです。私もメッチャ参加したいのですが、その日は私、徳島でセミナーだぁ!!

仕方がないので、うちのスタッフを派遣します。

もしかしたら、次の日、月曜日も同じセミナーをすることになったら、それは「石井の我が儘が通ったんだぁ!」と思って笑ってください。

次の日も、やって欲しいとお願い中です(笑)

本日は2本目のブログですが、最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

石井文泉堂 石井康裕


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